一般的な債権：5年間または10年間の消滅時効; 不法行為による損害賠償請求権：3年間または20年間の消滅時効 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権. 「休業損害」をしっかり請求する方法①～会社員・経営者・自営業者（個人事業主）の場合～, 交通事故の損害賠償で請求出来る項目と内容は事故によってこんなに違う！ケースごとに徹底解説！, 物損事故による自動車の修理費用・買替費用はどこまで賠償される？評価損は認められる？. 具体的には、債務不履行に対する損害賠償請求権の消滅時効について、「 権利行使できること を知った時 （ 賠償 請求 権の発生を 認識した時 ） から 5 年」という条件（短期消滅時効）が追加されたほか、人身傷害の場合は、「権利行使できるとき（ 履行期 ）から 20 年」に延ばされました。 Copyright © 2016 - 2020 交通事故弁護士ガイド All Rights Reserved. （不法行為による損害賠償請求権の消滅時効） 第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。 二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。 解説 交通事故の被害者は加害者に対して損害賠償を請求することができます。しかし、示談交渉が長引くと時効によって請求権が消滅するおそれがあります。その期間は原則として「3年間」。具体的には、民法で以下のように定められています。, 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年間を経過したときも同様とする。, 時効の起算点（時効のカウントが開始する日）は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときです。被害者が未成年の場合、親権者が法定代理人となります。, 「損害を知ったとき」とは、必ずしも事故日ではありません。治療が長期化すると損害（治療費、休業損害など）が発生し続けるので、時効の起算点が後ろにズレていきます。まずは事故を4種類に大別し、それぞれの起算点を紹介しましょう。, ※民法では期間を計算する際に初日を算入しないため、厳密には上記の翌日が起算点となります。, 「症状固定」とは、一般的な医療行為の効果が期待できず、そのケガの回復・改善が見込めなくなった状態のこと。基本的には主治医が判断しますが、裁判で症状固定日が争われた場合、異なる結論が出る可能性があります。, 「加害者を知ったとき」とは、加害者の住所・氏名を把握したときです。たいていは事故日ですが、ひき逃げの場合は「加害者が判明したとき」になります。いつまでたっても加害者が見つからない場合、事故日から20年間で賠償請求権が消滅します。, 加害者が任意保険に加入している場合、保険会社から損害賠償金が支払われます。ただし、法的には「保険金請求権」と「損害賠償請求権」は異なるもの。たとえば、運転手本人の責任によって起こした自損事故（加害者が存在しない事故）だとしても、保険金が支払われるケースがあります。こういった保険金の請求権の時効も、原則として3年間。起算点は請求方法などによって異なります。, 政府保障事業とは、ひき逃げ事故や無保険事故にあった被害者に対して、法定限度額の範囲内で政府がその損害をてん補する制度です。健康保険や労災保険など他の社会保険の給付や本来の損害賠償責任者の支払いによっても、なお被害者に損害が残る場合に支払われます。, （A）加害者請求／賠償金を支払った日 【注力分野】相続（相続調査、相続放棄）、遺産分割（協議、調停・審判）、債務整理、破産、個人再生、法律相談, 一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき。【主観的起算点】, 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。, ○ 民法７２４条の２(人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)（平成２９年改正）, 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「３年間」とあるのは、「５年間」とする。, 不法行為に基づく法律関係が、通常、未知の当事者間に、予期しない偶然の事故に基づいて発生するものであるため、加害者は、損害賠償の請求を受けるかどうか、いかなる範囲まで賠償義務を負うか等が不明である結果、極めて不安定な立場におかれるので、被害者において損害及び加害者を知りながら相当の期間内に権利行使に出ないときには、損害賠償請求権が時効にかかるものとして加害者を保護する。, （１）賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度に知った時を意味する（最高裁昭和４８年１１月１６日判決）。, 第二次世界大戦中、スパイ容疑で警察官から拷問を受けたＸが、戦後、その警察官の住所氏名を調査のうえ確定し、慰謝料の支払いを訴求したが、訴え提起時には拷問から２０年近く経っていた。, ① 「加害者を知った時」（起算点）とは、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知った時を意味する。, ② 被害者が不法行為の当時加害者の住所氏名を的確に知らず、しかも当時の状況においてこれに対する賠償請求権を行使することが事実上不可能な場合においては、その状況が止み、被害者が加害者の住所氏名を確認したとき、初めて、「加害者を知りたる時」に当たる。, ・ 判決の事案は特殊であり一般化することはできない。一般的には、被害者が加害者の住所氏名まで知らない場合でも、調査すれば容易に知ることができた時を起算点とする考える見解が多い。（前田１１８頁）, （２）直接の加害者以外の者が賠償責任を負う監督義務者の責任（民法７１４条）・使用者責任（民法７１５条）, → 使用者責任では、・ 使用者 ・ 使用者と不法行為者との間の使用関係 ・ 一般人が当該不法行為が使用者の事業の執行につきなされたものであると判断するに足りる事実をも認識することを要する（最高裁昭和４４年１１月２７日判決）。, （１）被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう（最高裁平成１４年１月２９日判決）。, 例えば、不法占拠では、不法占拠開始時に全損害が発生するのではなく、日々損害が発生すると考える（個別進行説、漸次進行説、逐次進行説等と呼称される）。※１、２, 損害の発生が定量的でない継続的不法行為は、日々損害が発生すると考えるよりも、個別に検討し、例えば、累積的に発生し蓄積した損害を一体として評価し、不法行為終了時から起算する考え方もある。, 最初の不法行為から起算する考え方（全部進行説・一体的起算説、旧判例）は、最初の不法行為から３年を経過した後も継続し損害が発生している場合、損害発生が継続しているにもかかわらず消滅時効により請求できないとの結論は容認し得ないとし、個別進行説に変更した。, 原審は、同棲関係（不法行為）が終了した時から消滅時効が進行するとしたのに対し、個別進行説をとることを明言した。理由は、同棲関係から被る妻の精神的苦痛は、同棲行為の始めから終わりまでを一体のものとして把握する必然性はないこと、妻は同棲関係を知った時から慰謝料の支払いを請求できることである。, なお、文献②４８６頁は、最終的に婚姻を破綻させたことに対する慰謝料は、不貞行為に対する慰謝料と別に請求できるので、３年より以前の分の慰謝料請求権が消滅時効にかかると考えても、慰謝料の額は大きく変わらないとする。, （１）判例（最高裁平成元年１２月２１日判決[不発焼夷弾の処理の際、焼夷弾が爆発し、油脂を顔面を含む身体に浴びて負傷した者が、事故日から約２９年経過後に、国家賠償法１条に基づき損害賠償請求訴訟を提起した事案]）は、時効ではなく、被害者の認識の如何を問わず、一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定める趣旨とし、除斥期間であると解した。, （２）「不法行為の時」の意義について、加害行為時とする見解もあるが、公害等加害行為から損害発生までに長時間が経過する事案もあるので、不法行為の成立要件を満たした時或いは損害が発生した時と解すべきである。, （２）被害者の加害者に対する権利行使が困難である事情がある場合においても、不法行為時から２０年を経過してしまうと権利行使できないとの結論をとると、著しく正義・公平に反する場合があり、このような場合、最高裁も個別的に例外を認める（※１、※２）が、時効とすることより、被害者救済と加害者の免責への期待とのバランスを図った。※３, 最高裁平成１０年６月１２日判決は、平成元年最高裁判決を前提としつつも、本件について、２０年経過により被害者が救済されないのは、著しく正義・公平の理念に反するとし、不法行為の被害者が不法行為の時から２０年を経過する前６箇月内において同不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において、その後当該被害者が禁治産宣告を受け、後見人に就職した者がその時から６箇月内に同損害賠償請求権を行使した等の特段の事情があるときは、民法１５８条の法意に照らし、同法７２４条後段の効果は生じない。, 被害者を殺害したうえ遺体を自宅の床下に隠していた加害者が２６年後の自首して事件が発覚した。その後、遺族が加害者に対し損害賠償請求訴訟を提起した事案。, 最高裁平成２１年４月２８日判決は、平成元年最高裁判決を前提としつつも、被害者を殺害した加害者が、被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し、そのために相続人はその事実を知ることができず、相続人が確定しないまま除斥期間が経過した場合にも、相続人は一切の権利行使をすることが許されず、相続人が確定しないことの原因を作った加害者は損害賠償義務を免れるということは、著しく正義・公平の理念に反するとし、相続人が確定した時から６か月内に相続人が殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使した等特段の事情があるときは、民法１６０条の法意に照らし、同法７２４条後段の効果は生じない。, ※３ 判例が除斥期間の効果を制限しているのは、極めて限定された二つの場合（※１，※２）だけである（前田陽一・債権各論Ⅱ不法行為法（第２版）１２１（平成２２年・弘文堂）。, そこで、事案により信義則により民法７２４条後段の効果発生を制限するか、時効説へ転換する（平成元年最高裁判決は、時効説に変更される運命であろう（平野裕之・不法行為法（第３版）（２０１３年・信山社））か、いずれかであったが、平成２９年改正法は、後者を選択した。, ② 平野裕之 債権各論Ⅱ事務管理・不当利得・不法行為（２０１９年、日本評論社）４５１頁, 使用者責任では、・ 使用者 ・ 使用者と不法行為者との間の使用関係 ・ 一般人が当該不法行為が使用者の事業の執行につきなされたものであると判断するに足りる事実をも認識することを要する（最高裁昭和４４年１１月２７日判決）。, 定量的でない継続的不法行為は、日々損害が発生すると考えるよりも、個別に検討し、例えば、累積的に発生し蓄積した損害を一体として評価し、不法行為終了時から起算する考え方もある。, （１）判例（最高裁平成元年１２月２１日判決[不発焼夷弾の処理の際、焼夷弾が爆発し、油脂を顔面を含む身体に浴びて負傷した者が、事故日から約２９年経過後に、国家賠償法１条に基づき損害賠償請求訴訟を提起した事案]）は、時効ではなく、被害者の認識の如何を問わず、一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定める趣旨とし、除斥期間である.
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