総務省パスワードガイドライン

急速に普及が進むテレワーク。総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」によれば、「ルール」、「人」、「技術」のバランスを保つことが重要とされています。本ページでは特に「技術的対策」に焦点を当て、対策のポイントを解説します。 (4) 適切な長さの文字列であること 5. 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。安全なパスワードの作成条件としては、以下のようなものがあります。 1. 総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の“常識”を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。に基づき実施すべき取組項目と手順、重視すべき考え方等が解説されている。総務省は、何年も前からテレワーク推進の立場を取り、同時にセキュリティレベル向上のためにガイドラインを策定して公開してきました。同時に補助金や助成金などを導入し、昨今は特に、セキュリティに対する投資のハードルは下がっている状態といえます。 (5) 類推しやすい並び方やその安易な組合せにしないこと逆に、危険なパスワードとしては、以下のようなものがあります。このような危険なパスワ… 改定履歴版数日付内容第1 版平成17 年3 月平成11 年4 月の「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関する通知」、及び平成14 年3 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成30年9月発 … 電気通信事業における個人情報保護については、2004年に総務省が策定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に、一昨年（2013年）、緊急時における「位置情報の取扱い」に関する改正が加えられ、運用されてきました。中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの引用についてを追記 2017年12月26日: ガイドライン本編、付録2：5分でできる！情報セキュリティ自社診断の更新: 2017年11月8日: 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第2.1版・第2版対照表、本ガイドラインが世界の電子認証にどのような影響を及ぼすのか、特にパスワードと関連が多い部分に特化して解説します。 nist sp800-63-3の位置づけ. 総務省トップ > 政策 > 国民生活と安心・安全 > 郵政行政 > 信書便事業 > 信書のガイドライン信書のガイドライン基本的な考え方医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5 版平成29年5月厚生労働省. 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどで割り出しにくいものを言います。 1. 個人情報保護委員会のホームページです。特定個人情報（マイナンバー）の適正な取扱いに関するガイドラインの（事業者編）や（行政機関等・地方公共団体等編）や個人番号の取得から廃棄までのプロセス等について掲載しています。 (2) 英単語などをそのまま使用していないこと 3. クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針 (総務省) Wi-Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き(総務省）テレワークセキュリティガイドライン第4版(総務省) カメラ画像利活用ガイドブック事前告知・通知に関する参考事例集 (総務省・経済産業省) 総務省は地方公共団体の情報セキュリティポリシーに関するガイドラインで、サーバの起動や停止、アプリケーションのインストールやシステム設定の変更、全データへのアクセスが出来るidのログインパスワードは今後も定期的な変更による厳重な管理を求めています。 2018年3月に総務省がこれまでの“常識”を覆す「パスワードの定期的な変更は不要」というメッセージを発信した。この方針転換の背景にはどんな理由があるのだろうか。今後のパスワード管理も含めたユーザー認証のあり方を考察する。在宅勤務・リモートワークではサイバー攻撃にあうリスクが高まる。テレワークが広まるなか、セキュリティ問題が顕在化してきた。テレワーク環境でのセキュリティ対策として、総務省は「ルール」「人」「技術」の3要素からまとめたガイドラインを提示している。年6月7日 (一社)日本自動認識システム協会 rfid. 2 「個人情報取扱事業者」って誰のこと？個人情報保護法の義務を負うのは誰か？「個人情報取扱事業者」個人情報データベース等を事業の用に供している者（2条3項）医療情報を電子的に扱う際の安全管理の観点から、厚生労働省、経済産業省、総務省の3省が策定した3つのガイドラインを、まとめて3省3ガイドラインといいます。本ページでは、3省3ガイドラインについて詳しく解説しています。総務省によると、安全なパスワードの作成条件は「名前など個人情報から推測できないこと」「英単語などをそのまま使わないこと」「アルファベットと数字が混在していること」「適切な長さの文字列であること」「類推しやすい並び方や、安易な組み合わせにしないこと」。 Reading Time: 1 minutesパスワードは世界中で最も使用されている認証方法ですが、過去10年において、ITセキュリティの専門家は、ハッキングを防止するためのパスワードの管理の非効率さに悩まされているのが現状です。今回は近年発表されたNIST提唱の新しいパスワードガイドラインをご … 総務省「無線lanのセキュリティに関するガイドライン」における医療機関で重要となる対策のポイント今般、総務省が見直しを行った「無線lanのセキュリティに関するガイドライン」について、医療機関で特に重要と考えられる対策は、以下のとおり。 (5) 類推しやすい並び方やその安易な組合せ … ェブアクセシビリティ」対応を支援するために総務省が作成したガイドラインで，公的機関でウェブアクセシビリティへの対応が求められる背景や、 jis x 8341-3:2016. 今回は、2020年4月に総務省が発表した「テレワークセキュリティガイドライン・第4版」のなかでも、テレワークで実施するべき5つのセキュリティ対策について解説します。テレワークにおける情報セキュリティの考え方 (3) アルファベットと数字が混在していること 4. これまでは、海外で「パスワードの定期変更は行うべきではない」といった話があり、一部で話題になっていましたが、最近、総務省やjipdec（pマークの認証機関）が「パスワードは定期変更すべきではない」を発表しました。個人的に、「なるほどな～」と思う反面、「本当に大丈夫？厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインは、平成11 年4月の「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関する通知」、及び総務省が進めている「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案では、「不当な価格設定への対処」の項目が大きく変わるようだ（「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に関する意見募集、Buzzap!）。医政局総務課医療情報化推進室「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成17年3月31日通達、平成19年3月30日改正、平成20年3月31日改正、平成21年3月31日改正、平成22年2月1日改正、平成25年10月10日改正、平成28年3月31日改正、平成29年5月30日改正）[PDF形式：2021KB] å¨ããå ´åãè»¢è¼é¨åããä½æé¨åããæç¢ºã«ãããããã«ãããã¨. NISTは、アメリカ政府（商務省）傘下にある国営の研究所です。本ガイドラインは「現在の技術的動向を踏まえたうえで、アメリカ政府はこのような電子認証を取り入れるべき」というアメリカ政府向けの報告・提言という位置づけになります。この報告書を受けて、アメリカ政府はあらゆる電子認証に関するシステムを徐々に更新することで、不正アクセスや攻撃などの脅威から政府のデータを守ります。繰り返しになりますが、本ガイドラインは「アメリカの政府機関が、アメリカ政府各省庁・各機関に … (1) 名前などの個人情報からは推測できないこと 2. 総務省は地方自治体向け情報セキュリティポリシーガイドラインでパスワードの定期変更について「どちらでも良い」という結論を出しましたが、シングルサインオンの利用の是非については未解決、あるいは地方自治体では事実上シングルサインオンを利用出来ないままです。 2018年3月に総務省がこれまでの“常識”を覆す「パスワードの定期的な変更は不要」というメッセージを発信した。この方針転換の背景にはどんな理由があるのだろうか。今後のパスワード管理も含めたユーザー認証のあり方を考察する。総務省が公表する「テレワークセキュリティガイドライン」の内容について、2回のコラムで解説させて頂きました。情報セキュリティ事故は起きてからでは手遅れになってしまいますので、まだ事故が発生していないうちに少しずつでも対策を進めていくことが重要です。総務省が、10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を踏まえ、キャリア（通信事業者）間の乗り換えを円滑にする施策を検…（2020年11月27日 18時2分35秒）中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの引用についてを追記 2017年12月26日: ガイドライン本編、付録2：5分でできる！情報セキュリティ自社診断の更新: 2017年11月8日: 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第2.1版・第2版対照表、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成30年9 uhf. パスワードの要件をガイドラインと実態調査から考える ... niscハンドブックについては、協力組織として総務省・経済産業省・ipaが記載されていたため、これらの組織についても当該ドキュメントのパスワードの要件を推奨しているものと考えました。際の参考として、総務省において、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成30年9月版）」（以下「自治体ガイドライン」と言う。）が既に整備されている。在宅勤務・リモートワークではサイバー攻撃にあうリスクが高まる。テレワークが広まるなか、セキュリティ問題が顕在化してきた。テレワーク環境でのセキュリティ対策として、総務省は「ルール」「人」「技術」の3要素からまとめたガイドラインを提示している。電子カルテ導入時と紙カルテスキャナー保存時の医療情報の記録に関する法令とガイドラインや診療録電子化の三条件や診療録カルテレントゲンフィルムDICOM化シネフィルム・カテーテル検査・内視鏡フィルム電子化サービス・35mmテレシネ総務省「テレワークセキュリティガイドライン」表1.テレワークの6種類のパターン（1）リモートデスクトップ方式テレワーク端末から、オフィスに設置された端末へアクセスし遠隔操作をして業務を行う … 総務省は地方自治体向け情報セキュリティポリシーガイドラインでパスワードの定期変更について「どちらでも良い」という結論を出しましたが、シングルサインオンの利用の是非については未解決、あるいは地方自治体では事実上シングルサインオンを利用出来ないままです。タグ運用ガイドライン作成帯. rfタグ運用ガイドライン (第1版）平成. テレワークセキュリティガイドラインは、総務省が策定したガイドラインのことです。テレワークの導入を検討している企業において、情報セキュリティ対策を検討する補助資料として活用してもらうことを目的としています。マイナポータルとの連携を行うためには、以下の準備が必要になります。マイナポータルを利用するために必要なもの(詳しくはマイナポータルのウェブサイトをご参照ください。; 電子申請・届出システム Lite（本システム）のユーザID・パスワード IoT（Internet of Things）は近年その市場の成長性で注目されている分野です。一方で機器の弱点を突いたサイバー攻撃も増加傾向にあり、IoTの普及とともにリスク対策の重要度が増しています。経済産業省と総務省で作成した「IoTセキュリティガイドライン」がその対策方法を述べています。技術グループ rf. (1) 名前などの個人情報からは推測できないこと 2. 総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定（平成15年3月一部改定、平成18年9月全部改定、平成22年11月9日一部改定、平成27年3月27日一部改定）し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定（平成19年7月... LTE回線は十分なセキュリティ対策が実施された回線ではあるが、LTE基地局より上流のネットワーク部分でLTEは関係なく、LTEでも公衆Wi-Fiでも、基地局以降は機密性の低い一般回線です。LTEを過信しない為のLTE回線のセキュリティ対策と無線LANのセキュリティ対策をまとめています。, 情報セキュリティ研修は、やれば良いというものではありません。研修参加者に「受講して良かった」と実感してもらえて、実際の業務に役立つ、人為的ミスが減少する、実際に役立つ情報セキュリティ研修を目指すことが大切です。, オフィスでWiFi無線LANを運用する際に必要なセキュリティ対策や機器について頭を悩ます情報セキュリティ担当者さんへ、無線LAN導入時に検討すべきことを詳しくご説明いたします。多人数で複数のアクセスポイントを利用するためにはコントローラーによる制御が必須となります。, 今後、個人的に利用するサービスのパスワードの定期的な変更は不要になるでしょう。しかし、組織の顧客情報など組織の一部の限定された者だけが扱う基幹システムにおいて、ログインパスワードが一つしか設定されていない場合などはこれまで同様に定期的なパスワード変更が必須です。, 電子メールやインターネットは、標的型メールやウイルス感染、ランサムウェアの経路となり、セキュリティ上、最も警戒すべき出入口です。会社、企業の機密情報をインターネット経由のリスクから守るためにまずは今すぐ出来る対策やルールを見直していきましょう。, 誤発行や誤交付、誤発送といった事故はヒューマンエラーが原因で起こるのではなく、ヒューマンエラーが起こる原因により事故が起こります。発行書類や郵送封筒に発行者欄と確認者欄を設けることを私はアドバイスしています。あなたの部署も今一度見直してみましょう。, 情報セキュリティ対策におけるリスクコントロールと聞くと、難しそうでアレルギー反応を起こす人もいるでしょうが、実は我々は日常生活の中で自然とリスクコントロールの感覚を身に付けていたり、教えられていたりします。その一例をご紹介しましょう。, 所属する組織や会社で扱うあらゆる情報は一個人のものではなく、うっかり紛失したでは済みません。企業や会社の情報を守るためにはUSBメモリー等の電記録媒体の徹底した管理ルールが必要です。ルール作りに悩む担当者さんへ、USBメモリーの管理ルール例をご紹介します。, 総務省は地方公共団体の情報セキュリティポリシーに関するガイドラインで、サーバの起動や停止、アプリケーションのインストールやシステム設定の変更、全データへのアクセスが出来るIDのログインパスワードは今後も定期的な変更による厳重な管理を求めています。, PCでUSBメモリーを使用不可にする方法はいくつかあります。BIOS設定を変更してUSBポートを使用不可に出来ますが、するとマウスやキーボードも使えなくなるので、USBメモリーを無効化ソフトを使うかレジストリキーの値を変更してUSBメモリーだけを使えなくします。, 無料ウイルス対策ソフトの定番 Microsoft Security Essentials. 30. (3) アルファベットと数字が混在していること 4. パスワードの使い回しや、似たパスワード、個人情報などから推測できるパスワードを使わない NISCハンドブックについては、協力組織として総務省・経済産業省・IPAが記載されていたため、これらの組織についても当該ドキュメントのパスワードの要件を推奨しているものと考えました。総務省が作る、地方公共団体向けの情報セキュリティポリシーに関するガイドラインは、住民の情報を守ることが本来業務である地方公共団体に求められる情報セキュリティ対策基準を示しており、民間企業も自社のセキュリティポリシー策定の参考に出来るガイドラインです。, このガイドラインをそのまま情報セキュリティポリシーとして利用している地方自治体は多いです。, これまでの地方公共団体向けの情報セキュリティポリシーに関するガイドラインは平成27年度版が最新であり、その中で、パスワードの定期変更については、次のように記述されていました。, 「パスワードは定期的に又はアクセス回数に基づいて変更し、古いパスワードを再利用してはならない。」, この記述を多くの地方自治体はそのまま情報セキュリティポリシーとして用いて、広く公表していたはずです。, 地方自治体が公開している情報システムの調達仕様書を見ても、「情報セキュリティポリシーを遵守すること」という文言が明記されています。, つまり、これまで全国の地方自治体が調達した膨大な数の情報システムは、どのような情報を扱うシステムであっても、その利用者全てに、パスワードを定期的に、又はアクセス回数に基づいて、強制的に変更する事を求め、かつ古いパスワードを全て記憶しておき、二度と同じパスワードを設定出来ない仕組みや運用が用意されていたということです。, 私が調べたところ、地方自治体では、概ね6ヶ月に一度はパスワードを定期的に変更させる仕組みや運用を採用しているようです。, さらにガイドラインでは、「パスワードは十分な長さとし、文字列は想像しにくいものにしなければならない。」ということもあわせて定められているので、多くの地方自治体の職員はパスワードの定期的な変更のために、常に新しい想像しにくい文字列のパスワードを考えて、それを忘れない事を求められていたのです。, これだけめまぐるしくICTの利活用が進み、新しいソリューションが日々生み出されているなか、ガイドラインが旧態依然のまま何年も改定されなかったのは、年金機構がやらかして、マイナンバー制度の導入にブレーキが掛かり、マイナンバーを取扱う地方自治体の情報セキュリティ対策の基盤を固めることを国策として注力していたからでしょう。, そして全国的に、地方自治体に求める情報セキュリティ対策の基盤が整ったと判断したタイミングで、数年ぶりに今年の夏に、30年度版のガイドライン案が公表されました。, 早速、総務省が公表した、地方公共団体における情報セキュリティポシーに関するガイドラン (平成 30 年 X月版 )のパスワード管理の部分を確認してみました。, 総務省はこれまで明確に単純にパスワードの定期変更を地方自治体に求めており、それを受けて地方自治体では全てのシステムでパスワードの定期的な変更を行ってきたはずです。, そのような背景があることを、もちろん総務省は知っているので、パスワードの取り扱いについて段階的に言い方を変えていくのだろうと思っていました。, 「システムによってはパスワードの定期変更は不要」だとか、「必要なシステムに限りパスワードの定期変更をせよ」などの記述になるのではないか、あるいは「パスワードの定期変更は危険な場合もある」などを含む記述になると予想していました。, しかし、いきなりばっさりと、これまでもパスワードの定期変更なんて求めていなかったかのように、シレっと文言を削除したあたり、さすが総務省なのでしょう。, このガイドラインを見た地方自治体の情報セキュリティ担当者は、今年度の情報セキュリティポリシーの改定に向けて頭を悩ませることになりそうです。, ガイドラインに何も記述しないという総務省の姿勢から見えるのは、「パスワードを定期的に変更しろ」でもなく「パスワードを定期的に変更してはならない」でもなく、パスワードの定期的な変更は、やってもやらなくても、どちらでもかまわない、という考えです。, なので、地方自治体では、システムを利用する職員に対しては、これまで通りパスワードの定期変更を求めても間違いではないし、パスワードの定期変更をさせなくても良くなったと言えるでしょう。, 総務省はガイドラインの補足内容のなかでも、パスワードの定期変更を求めることを削除したことについて、一切ふれていません。, 「なかったことにする」のが一番良い事だという判断は理解出来ますが、これまで要求してきたことを跡形もなく抹消されて困るのは、我々情報セキュリティ担当者です。, せめて、これまでの経緯と今回から削除した理由、今後の取り扱いについて、ユーザーに説明しやすいドキュメントが欲しかったですね。, 今回のガイドライン改訂でパスワードの取り扱いについて、もう一つ私が注目していたのは、「複数の情報システムを扱う職員等は、同一のパスワードをシステム間で用いてはならない」という部分と「パソコン等の端末にパスワードを記憶させてはならない。」という部分です。, 最近ではシングルサインオン（SSO）で認証情報を共有させることが珍しくなく、その場合、同一のパスワードをシステム間で用いる場合がありますし、パスワードを認証情報とするなら、パスワードをパソコン等の端末に記憶させている場合があります。, シングルサインオン（英語：Single Sign-On、略称：SSO）は、一度のユーザ認証処理によって独立した複数のソフトウェアシステム上のリソースが利用可能になる特性である。この特性によって、ユーザはシステムごとにユーザIDとパスワードの組を入力する必要がなくなる。, ユーザが、あるコンピュータにログインした後、グループウェア等のアプリケーションを利用する場合、再度ログインし、他のサーバ上のアプリケーションを使用する際にはまたログインするといった状況では、複数のIDとパスワードを管理しなければならない。シングルサインオンを導入すれば、ユーザはひと組のIDとパスワードを覚えればすべての機能を使用することができる。, 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが先に公表している、府省庁対策基準策定のためのガイドライン（平成28 年度版）では、「異なる情報システムにおいて、識別コード及び主体認証情報についての共通の組合せを用いない。（シングルサインオンの場合を除く。）」という記述がありました。, よって、今回の地方公共団体における情報セキュリティポシーに関するガイドラン (平成 30 年 X月版 )では同じように記述されてシングルサインオン利用時の齟齬を解消すると思っていました。, しかし、この部分については地方公共団体における情報セキュリティポシーに関するガイドラン (平成 30 年 X月版 )でもこれまで通り変更がなく、地方公共団体における情報セキュリティポシーに関するガイドラン (平成 30 年 X月版 )を、そのまま情報セキュリティポリシーに書き写す地方自治体は、パスワードを認証情報とするシングルサインオンを利用することは情報セキュリティポリシーに反することになります。, パスワードの定期変更は不要になっても、ひとつのクライアント端末内で複数のシステムを扱う場合、常にパスワードを入力する負担、全ての情報システムごとに覚えにくいパスワードを設定する負担から職員は逃れられないことになります。, 6ヶ月に一度だけパスワードを変更する手間よりも、毎日毎日何度も何度も複数システムそれぞれに異なるパスワード入力を求められる方がよほど苦痛であり、作業効率低下、住民サービスの低下に直結していると思うのは私だけではないでしょう。, シングルサインオンは一つのIDパスワードが漏えいすると複数のシステムにログインされてしまうリスクがあるので、地方自治体では住民の個人情報を死守するために、シングルサインオンなんて使わないのかもしれません。, ならば、地方公共団体における情報セキュリティポシーに関するガイドラン (平成 30 年 X月版 )では、パスワードを認証情報とするシングルサインオンの是非について言及するべきではないかと思います。, このままでは地方自治体は業務効率を向上させる目的で、パスワードを認証情報とするシングルサインオンは使えません。, 地方公共団体における情報セキュリティポシーに関するガイドラン (平成 30 年 X月版 )をそのまま使おうとする多くの自治体で、本当にパスワードを認証情報とするシングルサインオンを使っていないならそれでも良いでしょう。, しかし多岐に渡る業務をこなす地方自治体の職員が使うシステムでパスワードを認証情報とするシングルサインオンを一切使っていないというのは非現実的であり、考えにくいです。, どこの地方自治体でも住民に対して、住民情報をどのように取扱うかを、情報セキュリティポリシーで公表しています。, 私が危惧するのは、地方自治体の情報セキュリティポリシーが形骸化しているのではないか？嫌でも情報を預けるしかない住民の情報が、情報セキュリティポリシーに反して扱われているのではないか？ということです。, 情報セキュリティポリシーに反して扱われているからリスクがあるとは言えないかもしれません。, 怖いのは、自らが制定し公表しているドキュメントに対して平然と反していることを、地方自治体の職員が気づいていないのではないか、ということです。, 外部から眺めている私ではなく、本来なら、地方自治体の情報セキュリティ担当者さんがこのような問題提起をおこない、他の地方自治体と活発な意見交換をして、総務省に現状起こりえる齟齬を伝えていくことが必要だと思います。, パスワードの定期変更については、総務省は地方自治体向け情報セキュリティポリシーガイドラインで「どちらでも良い」という結論を出しましたが、パスワードを認証情報とするシングルサインオンの利用の是非については未解決、あるいは地方自治体では事実上パスワードを認証情報とするシングルサインオンを利用出来ないままです。, パスワードの定期変更の是非については曖昧にしましたが、パスワードを認証情報とするシングルサインオンについても曖昧にするなら、「複数の情報システムを扱う職員等は、同一のパスワードをシステム間で用いてはならない」という部分と「パソコン等の端末にパスワードを記憶させてはならない」という部分も、ガイドラインからシレっと消し去り「なかったこと」にしなくてはなりません。, 1万台以上の事務用端末がある組織の情報管理部門で情報セキュリティマネジメントを担当しています。私の実体験を交えながら情報セキュリティ対策を解説しています。, 総務省｜「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集.

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